農業移住を目指すなら最初に始めること

田舎暮らしに興味があり、農業をしながらのんびりとした生活が送りたいです。農業移住をする場合にまず始めることは何ですか?

こういったことにお答えします。

・農業移住を目指すなら最初に始めること
・移住で失敗しないために

この記事を書いている僕は、田舎の行政職員として農業支援や生活支援をしています。

正直言って、農業がしたいといって都会から田舎に移住する人はめちゃくちゃ多いです。

特に、新型コロナウイルスに外出自粛要請が出された以降、田舎暮らしのニーズが高まってきているように感じます。

今回は、農業移住をテーマに、農業をすることが目的で田舎に移住する人向けに、まず最初に始めることを書いていきます。

農業移住を目指すなら最初に始めること

次の4つのことを最初に確認してください。

その①:農業の方向性
その②:移住先の選定
その③:農地の入手方法
その④:支援制度

その①:農業の方向性

農業でガッツリ生計を立てるような農家になりたいのか、それともちょっと本格的な家庭菜園をしたいのかです。

どちらを選ぶかによって、農業での働き方が全然違ってきます。

ガッツリ生計を立てたいのなら、個人事業主として開業する方法と農業法人に就職するという方法があります。

個人事業主は、栽培から販売まで自らの方針で決めて行うことができる反面、農地の管理、農機具の購入、資金管理など全て自分でやる必要があり、かなりハードです。

一般的に、農業初心者(新規就農者)がガッツリ生計を立てるための農業を始めるのなら、農業法人に就職して、農業の技術的な基礎や経営をイチから学ぶのがほとんどです。

新規就農者が、いきなり個人事業主になっても、上手くいかずに辞める例がかなり多いからです。

農業法人の求人については、第一次産業ネットというサイトがあるので、こちらで探されるのがいいかなと思います。

一方の本格的な家庭菜園を希望する場合です。

手っ取り早いのは、農地付きの空き家を市町村の移住・定住を担当する窓口に問い合わせることです。

総務省のデータによると、日本には「849万戸」の空き家があります。これは「7戸に1戸が空き家」という状況です。

田舎には、結構広い農地が付いている空き家がたくさんあります。

ただし、あくまでも家庭菜園レベルなので、生計が立てらるれような収穫はできません。

本格的な家庭菜園をしながら、別の何かをしたいという方には、次のような本がオススメです。

農業移住の相談に来られる方の大半は、塩見直紀さんの影響を受けられている方が多いですね。

その②:移住先の選定

全国どこの市町村でも移住者を受け入れる体制は整っています。

ググってみると住みやすい市町村ランキングが出ているのですが、もっと網羅的に知りたいという方には、宝島社から『田舎暮らしの本』という雑誌がわかりやすいと思います。

年に1度、2月号に「住みたい田舎 ランキング」という特別号が組まれていて、全国の市町村にアンケートを実施した結果が掲載されています。

ランキングは、人口別、世代別、エリア別に分けられているので、かなりわかりやすくまとめられています。

また中には、農業で移住した先輩移住者のリポートも載っていて、移住した経過や利用した支援制度などが紹介されています。

これから農業移住をしたい人には助かる1冊になっています。

月刊になるので、2月号が店頭には並んでいないこともあります。

読んでみたい方は、Amazonでポチられることをオススメします。

その③:農地の入手方法

農地を入手する方法は、2つです。

①農地付き空き家を探す
②都道府県に設置してある普及指導センターに相談する

①農地付き空き家を探す

市町村の移住・定住の窓口に相談すると、空き家バンクに登録してある物件を紹介してもらうことができます。

また、市町村のホームページにも空き家バンクに登録されている物件が掲載されているので、まずは検索してみるのもありです。

②都道府県に設置してある普及指導センターに相談する

普及指導センターには、農業の専門技術者が配属されています。

これから農業を始めようとする方に対し、農地確保に向けてのサポートや経営・技術・生活のサポートなどをしてもらえます。

例えば、農業を辞めたいと思っている人がいたとして、農地も農機具も全てを手放したい場合に、第三者に継承するという方法があります。

そこで新規で農業を始めたい人と農業を辞めたい人をマッチングさせ、お互いをwin-winにするお手伝いをしてくれたりします。

農地付きの空き家を見つけてから、農業を開始するためのフォーローを普及指導センターに相談するというのも、もちろんありです。

その④:支援制度

農業移住をする場合は、やっぱり何かとお金がかかります。

使える支援制度は、できる限り使ったほうがいいです。

支援制度の一例は次のとおり。

【移住時】
●移住奨励金
●引っ越し費用補助
【起業時】
●地域おこし協力隊企業支援補助金
●農業次世代人材投資資金

都道府県や市町村によって、支援制度としては同じでも支援名称が違うことがあったり、支援メニューがない場合があります。

実際の移住希望先の担当窓口やホームページで確認されることをオススメします。

使える支援制度は、できる限り使ったほうがいいと言いましたが、注意点もあります。

支援金は税金です。支援を受けるには、いろいろと細かい要件があります。

「少なくとも5年間は住み続けること。」「5年間は農業に従事すること。兼業は認めない。」など。

もし、途中で引っ越したり、農業を辞めた場合は、これまで受けた支援金を全額返還しないといけなくなったりします。

支援制度を受ける場合は、計画的に継続できるかを見定めてから受けることがかなり大切です。

移住で失敗しないためにすること

これから農業移住をしようとしている人は、もちろん不安もあり、失敗したらどうしようと考えていると思います。

こちらの記事を一度目を通してもらえたら、失敗も軽減されるかと思います。

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まとめ

今回は、農業移住をテーマに、農業をすることが目的で田舎に移住する人がまず最初に始めることについてお話ししました。

本記事の内容を要約します。

  1. 農業の方向性を決める。ガッツリ生計を立てる農業 or 本格的な家庭菜園
  2. 移住先を選定するときは、『田舎暮らしの本』がわかりやすい。
  3. 農地の入手方法には、農地付きの空き家を手に入れる方法と普及指導センターに相談する方法がある。
  4. できる限り支援制度は利用するほうがいいが、支援金は返還になる場合があるので計画的に継続できるか見定める必要がある。
  5. 移住で失敗しないためにすることがある。

こんな感じです。

この記事が、これから農業で移住をしようと考えている人たちの手助けになれ幸いです。

今回は以上です。

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