現役大臣も育児休業!?男性育休のすすめ

こんにちは!

champです!

小泉進次郎さんが育休取得宣言をされました。

世間では評価される一方で

大臣の仕事を甘く見ているのか!?

2週間で何ができるの!? 

とるだけ育休はいらない など様々な厳しい意見があります。

でも、僕はこのニュースを見て率直に、国を動かしている人から積極的に取ってくれるのは良いことだなと感じました。

こんな偉そうに言っている僕自身は、お恥ずかしながら育休を取得していません。

幸い僕の職場は、ほとんど残業がなく、休みも自由にとることができるので、比較的子育てにができている方だと思っています。

でも、育休を取得していたら、もっと妻のサポートや子供の成長をダイレクトに感じれたのになと、すごく後悔しています。

今回は、これから育休をとるべきか悩んでいる方に、少しでもお役に立つことをお伝えできればと思います。

ワンオペ育児

ワンオペとは、「ワンオペレーション」の略

レストランやコンビニなどでの一人勤務という過酷な労働環境を指す言葉です。

ママやパパが1人で育児を担うことがワンオペレーションの俗語として「ワンオペ育児」と呼ばれ、2017年には「ユーキャン新語・流行語大賞」にもノミネートされました。

初産婦は産後うつになりやすい

厚生労働省研究班による、東京都世田谷区の妊産婦約1300人を対象にした心の状態の調査(2014年度)では、産後2週時点で初産婦の25%は「うつの可能性がある」と判定された。出産経験がある人でも、妊娠20週から産後2週にかけて、1割弱で推移していた。(記事より)

参考記事:【妊産婦の死因、自殺がトップ。産後うつでメンタル悪化か。〜朝日新聞より】

知ってほしいのは、

初産婦の25%は「うつの可能性がある」ということ

産後うつの発症は、産後2週目にかけてがピークであること

初産婦の死因第一位は、自殺であること です。

産後のホルモンバランスが崩れて、精神的に不安定になっていうところに、初めての育児による不安と、夜泣きによる睡眠不足などによる疲弊が重なることが原因だと考えられています。

この時期に、育児や家事を女性任せにせず、男性は育休を取り夫婦で協力することで女性の産後うつのリスクを軽減することができます。

育児専念

男性に育休を取得してほしくないという女性の意見もあります。

「取得してほしくない」理由については、「給料が減ると困る」といった経済的な理由も複数あったが、「家にいても子育ての戦力になるか期待できない。旦那のご飯を考えるのもストレス」(福岡県30代)、「赤ちゃんと旦那の世話で倍に忙しくなるだけ」(大分県40代)といった家事・育児スキルの低い男性に対する厳しい声が多数。(記事より)

参考記事:役に立たない」「忙しさ倍に」夫の”取るだけ育休”を嘆く妻たち 取ってはほしいけど・・・

志を持たずに育休を取得すると、ただのお荷物になります。

「育児休業」という言葉が微妙に良くないのではないでしょうか。

「育児に専念するために、生活費を稼ぐための本業は一旦休みます」というのが正しくですが、

この「休」という字が、どこか休日感があって良くないように思います。

単純に、育児に専念します!

「育児専念」略して「育専」というのはいかがでしょうか。

※このブログでは、混乱を招かないために育休で統一します。

幸せホルモン「オキシトシン」

女性は10ヶ月もの間、赤ちゃんをお腹で大切に守って、

お腹の膨らみとともに成長を実感しています。

そして、出産のときにはすでに母親としての脳になっています。

一方、男性は、体には何の変化もない分、父親としての脳になりにくいところがあります。

この女性と男性の親としての脳のギャップを埋めるのは

しっかり子供と接する時間をつくるしかないです。

女性は、妊娠や出産で脳内に「オキシトシン」という

幸せホルモンが分泌されることが知られていますが、

男性も子供としっかり接することで、このオキシトシンが分泌され

子育てや家事に積極的に参加するようになるそうです。

男性の育児休業

「育児休暇」と「育児休業」の違い

育休には、「育児休暇」と「育児休業」があります。

「育児休暇」とは、法に定められた制度ではありません。

通常の休暇と同じように、基本的には無給です。

一方で「育児休業」は、育児介護休業法によって定められた休業制度のことです。

法律に基づいて休業を取得できますが、一定の条件をクリアする必要があります。

育児休業中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されることが、育児休暇との大きな違いです。

育休取得の条件

育休は原則として、1歳未満の子供を養育する労働者に認められた権利です。

次の条件をクリアしていれば取得することができます。

育休の申し出時に、1歳未満の子供を育てている。またはその予定があること
 会社や事業所などに雇用されている会社員・労働者であること
 有期契約社員の方は、これらに加えて次の3つを満たしている必要があります。
現在の勤め先で1年以上働いていること
子供が1歳6ヶ月になるまでの間に、雇用契約が無くなることが明らかではないこと
子供の2歳の誕生日の前々日までに雇用契約が終了し、更新されないことが明らかではないこと

育休期間はどれくらい取れる?

育休は、原則としてひとりの子に対して1回のみ取得できる制度です。

子供が生まれた日から、その子が1歳の誕生日を迎える前日までの間で申請した期間を休むことができます。

ただし、保育所に入所できないなど一定の条件を満たす場合は、子供が1歳6か月になるまで育児休業を取得できます。

また、企業によっては、子供が満3歳になるまで取得できるなど、法律を上回る制度を定めているところもあります。

育児休業給付金

雇用保険の一般被保険者が育休を取得した場合は、育児休業給付金を毎月受け取ることができます。

支給額は、育休の開始から180日目までは給料の67%に相当する金額が、それ以降は給料の50%に相当する金額が支給されます。

ただし、上限額は215,100円、下限額は34,950円などと決められているので注意してください。

育休を取得した本人に企業が一定額以上の給料が支払われた場合には、給付金は減額されます。

また、「休業を開始した時点の賃金日額×支給日数」の80%以上の給料を受け取った場合には育児休業給付金は支払われないことも注意が必要です。

その他に、経済的支援として健康保険と厚生年金保険の保険料が免除され、保険料が納付されたものとして取り扱われます。

まとめ

男性の育児に対する考えはまだまだ低く、女性がワンオペ育児状態になっています。

男性の育休が取りやすい状況になりつつあるので、夫婦で協力して、楽しく子育てライフを送っていきましょう。

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